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2016/11/12 商業登記関係 吸収合併の手続き 吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続会社といい、合併により消滅する会社を消滅会社といいます。 存続会社は1社となりますが、消滅会社は2社以上でも問題ありません。 吸収合併手続きには、最短で1.
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中小企業者等* 1 が、適用期間内(令和4年3月31日まで)に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画* 2 を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等* 3 で発生する不動産の所有権移転登記の際の登録免許税の軽減を受けることが可能です* 4 。 *1 中小企業者等:資本金が1億円以下の法人、資本金を有しない法人のうち常時使用従業員1, 000人以下の法人等 *2 経営力向上計画:人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画 *3 「事業の承継を伴う」取組みであることが必要なため、同一の者に支配された法人間での事業の移転等は対象外 *4 租税特別措置法第80条第3項 課税負担の軽減によって、親族以外の第三者への事業承継(事業譲渡やM&A)の後押しを狙いとした制度です。 事業承継等に係る登録免許税の特例(租税特別措置法第80条第3項) 不動産の所有権移転の登記 通常税率 ▶ 軽減税率 合併による移転の登記 4/1000 ▶ 2/1000 分割による移転の登記 20/1000 ▶ 4/1000 その他の原因による移転の登記 20/1000 ▶ 16/1000 例えば、吸収合併による所有権移転登記の場合であれば、登録免許税を、固定資産評価額の0. 4%(×4/1000)のところ、0.
吸収合併という手法について 企業組織再編のひとつの手法である吸収合併は、複数の会社が1社に合併することをいいます。 一般的には大きい会社が小さい会社を吸収合併することが多いです。吸収された会社は消滅しますが、消滅する会社の権利や義務は存続する会社にすべて移行します。 吸収合併により存続する企業の技術力や研究の質が高まったり、顧客層の幅が広がったりするので事業のシナジー効果が期待できるでしょう。重複している機能や部門は統合できるのでコスト削減も可能です。 ただし、会社ごとに異なる人事評価やITシステムを使用している場合、吸収合併後に従業員が適応できるまで時間がかかる可能性を考慮しなければなりません。ITシステムを変更する会社は、吸収合併前に説明会を開いて従業員のフォローをしましょう。 【関連記事】 合併とは?買収、統合との違いからメリットまで徹底解説!
清算人、代表清算人の登記 ロ. 清算人、代表清算人の職務執行の停止、その取消し、変更、清算人、代表精算人の職務代行者の選任、解任、変更の登記 ハ. 清算の結了の登記 1件につき 2, 000円 ニ. 登記事項の変更、消滅、廃止の登記(ロを除く)、登記の更正の登記、登記の抹消 ※ 東日本大震災の被災者については、一定の免除の特例が設けられています。 ※ 本頁は、2020年8月末日現在の法令等に基づいています。 << 経理・税務情報のメニューへ戻る
存続する会社と消滅する会社の資本関係が完全支配関係(持株割合100%)である場合 2. 存続する会社と消滅する会社の資本関係が50%超100%未満の割合で支配関係があり、以下の要件すべてを満たす場合 ① 消滅会社の合併直前の従業員のうち概ね80%以上が、合併後も事業に従事することが見込まれていること ② 消滅会社の営む主要事業が、存続会社において引き続き営まれることが見込まれていること 3.
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地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定、転貸、移転の仮登記、設定、転貸、移転の請求権保全の仮登記 設定、転貸の仮登記、設定、転貸の請求権保全の仮登記 5/1, 000 共有に係る権利の分割による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 ニ. 配偶者居住権の設定の仮登記 ホ. 信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 所有権の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 先取特権、質権、抵当権の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 その他の権利の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 へ. 相続財産の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 所有権の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 所有権以外の権利の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 ト. その他の仮登記 不動産の個数 1個につき 1, 000円 13 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次のもの イ. 土地の分筆、建物の分割、区分による登記事項の変更登記 分筆、分割、区分後の不動産の個数 ロ. 土地の合筆、建物の合併による登記事項の変更の登記 合筆、合併後の不動産の個数 14 付記登記、抹消された登記の回復の登記、登記事項の更正、変更の登記(1~13までに掲げるもの、土地、建物の表示に関するものを除く) 15 登記の抹消(土地、建物の表題部の登記の抹消を除く) 1個につき 1, 000円 (同一の申請書で20個超の場合は、1件につき2万円) 会社の商業登記 会社、相互会社、一般社団法人(以下「一般社団法人等」)の本店所在地でする登記(4を除く) イ. 株式会社の設立の登記(ホ、トを除く) 資本金の額(最低税額は1件につき) 7/1, 000(15万円) ロ. 合名会社、合資会社、一般社団法人等の設立の登記 申請件数 1件につき 6万円 ハ. 合同会社の設立の登記(ホ、トを除く) 7/1, 000 (6万円) ニ. 株式会社、合同会社の資本金の増加の登記(へ、チを除く) 増加資本金の額(最低税額は1件につき) 7/1, 000 (3万円) ホ. 新設合併、組織変更、種類の変更による株式会社、合同会社の設立の登記 1. 5/1, 000(原則として) (3万円) ヘ. 吸収合併による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 ト. 新設分割による株式会社、合同会社の設立の登記 資本金の額(最低税額は1件につき チ.
合併時の手続きにおいて、登録免許税や印紙代など、決して安くはない費用がかかることがあります。ここではその費用について紹介します。なお、吸収合併では資本金の増加部分、新設合併では資本金全額が課税の対象となるため、一般的に新設合併の方が納める税金は多くなります。 吸収合併時の登録免許税 合併会社には、吸収合併によって増えた資本金に対して0. 15%が登録免許税としてかかります。また、増加する資本金が被合併会社の資本金を超える場合には、該当する額に対して0. 7%が課税されます。 ただし、合併会社にかかる登録免許税が3万円を下回る際は、最低額が3万円と定められているため、3万円となります。 一方、被合併会社の登記手続きは一律で3万円です。 新設合併時の登録免許税 吸収合併は合併で増えた資本金が課税対象になりますが、新設合併では新設会社の資本金全額が課税対象となります。 新設合併の場合は、新設会社の資本金に対して0. 15%が登録免許税としてかかります。また、被合併会社の合併の直前における資本金の額として一定のものを超える場合には、該当部分にかかる税率は0. 7%です。 新設合併も吸収合併と同様に合併会社にかかる登録免許税が3万円を下回る際は、最低額が3万円と定められているため、3万円となります。 また、吸収合併と同様に新設合併においても被合併会社の手続きは一律3万円です。 合併契約書には収入印紙が必要 合併契約書は印紙税の課税対象となっています。そのため、納税の証である収入印紙を貼る必要があり、合併契約書1通につき4万円の収入印紙代が必要です。 なお、契約当事者への配布などのために同一の契約書を複数作成する場合は、電子化して印紙代を削減するというコストカットの方法もあります。 合併時の許認可の取り扱いは?
吸収分割による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 リ. 相互会社の設立の登記(新設合併、組織変更による設立を含む) 1件につき 30万円 ヌ. 新株予約権の発行による変更の登記 1件につき 9万円 ル. 支店、従たる事務所の設置の登記 支店等の数 1か所につき 6万円 ヲ. 本店、主たる事務所、支店、従たる事務所の移転の登記 本店、支店等の数 1か所につき 3万円 ワ. 取締役会、監査役会、監査等委員会等に関する事項の変更の登記 1件につき 3万円 カ. 取締役、代表取締役、会計参与、理事等に関する事項の変更の登記(会社、相互会社、一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む) 申請件数(資本金の額が1億円以下の会社、一般社団法人等) 1件につき 3万円 (1万円) ヨ. 支配人の選任の登記、その代理権の消滅の登記 タ. 取締役、代表取締役、特別取締役、会計参与、監査役、執行役等の職務執行の停止、職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止、職務代行者の選任、理事、監事、代表理事、評議員の職務執行の停止、職務代行者の選任の登記 レ. 会社、相互会社、一般社団法人等の解散の登記 ソ. 会社、一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合の合併により消滅した会社、相互会社、一般社団法人等の回復の登記、会社、相互会社、一般社団法人等の設立の無効、取消しの登記 ツ. 登記事項の変更、消滅、廃止の登記(イ~ソまでを除く) ネ. 登記の更正の登記 1件につき 2万円 ナ. 登記の抹消 会社、相互会社、一般社団法人等の支店、従たる事務所の所在地でする登記(4を除く) イ. 1のイからツまでの登記 申請件数(資本金の額が1億円以下の会社、一般社団法人等で、1のカの登記申請だけの場合) 1件につき 9, 000円 (6, 000円) ロ. 登記の更正の登記、登記の抹消 1件につき 6, 000円 外国会社、外国相互会社の営業所の所在地、その代表者の住所地でする登記(4を除く) イ. 営業所の設置の登記 (ロを除く) 営業所の数 1か所につき 9万円 ロ. 営業所を設置していない外国会社の登記、営業所を設置していない外国会社が初めて設置する営業所の設置の登記 ハ. イ、ロ、ニ以外の登記 1件につき 9, 000円 ニ. 登記の更正の登記、登記の抹消 会社、相互会社、一般社団法人等の本店、支店等の所在地でする清算に係る登記(外国会社、外国相互会社の営業所の所在地、その代表者の住所地でする清算に係る登記を含む) イ.
5 ※ ※この額が30, 000円に満たない場合は、登録免許税は30, 000円となります。また、増加する資本金の額が吸収合併消滅会社の資本金の額を上回る場合は、超過分については1000分の7となります。 例)(合併前)吸収合併存続会社 資本金5000万円 (合併前)吸収合併消滅会社 資本金2000万円 ↓ ↓ ↓ (合併後)吸収合併存続会社 資本金8000万円 登録免許税 = 2000万円 × 1. 5/1000 + 1000万円 × 7/1000 = 100, 000円 吸収合併消滅会社の登録免許税 報酬及び費用 吸収合併手続に要するおもな費用や報酬は次のとおりです。 費用一覧 手続名等 報酬 登録免許税等 備考 吸収合併登記申請 59, 400円~ (消費税込) 60, 000円~ ※1 公告手続 33, 000円~ 約60, 000円 ~220, 000円 ※2 合併契約書作成 11, 000円~ 40, 000円 ※3 議事録作成 5, 500円~ 登記とあわせてご依頼いただく場合の価額です。 ※1 存続会社における吸収合併変更登記及び消滅会社における解散登記の2件分の登録免許税の合計の最低額です。※2 標準的な文言を使用した場合の目安です。1行22字で3, 263円(本体価格)×行数で計算されます。決算公告をあわせて行う場合は費用が増えます。※3 合併契約書に貼付する収入印紙の額です。
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